インフレとインフルエンザに悩まされ
米高騰お米券で茶を濁す
政府殿同情するなら米をくれ
物価ほど賃金上がらぬ目に涙
安物を探すデフレに戻りたい
金利上げ後手に回るな日銀さん
インフルの猛威にコロナ忘れられ
不祥事の市長や教師が目立つ年
詐欺電話留守番電話で回避した
何ハラもわからず言い訳する上司
流行語知らない言葉が受賞する
熊被害駆除報酬の増額を
熊と人住み分け策が必要だ
「働いて」資金パーテイーする議員
無駄金を使う議員の削減を
「働いて」言われて過労死気にかかる
大火災年末生活大誤算
高層は火災の際は煙突に
かの国に独立調査ができるのか？
各国の洪水が証明温暖化
あちこちでLEDが眩しすぎ
クリスマスイチゴ無しのケーキとか
師走でも足が上がらぬこの老人
矢のごとし師走はすぐにやってくる
鏡餅今年も何とか買えました
正月の準備も価格重視です
何もせず無事に過ごせた年を越す
与党の間で、連立合意内容に従って「衆議院の議員定数を１割削減する」法案が提出されました。各党と合意ができなければ１年後に自動的に小選挙区、比例とも合計で45議席削減する、というのは少々乱暴と思いますが、定数削減そのものには賛成したいと思います。理由としては：
１．小選挙区で落選しても比例で当選するような、有権者の意思を無視するようなことで当選した議員はいらない。
２．政治資金パーテイーや企業・団体献金など自己中心的でお金に汚い議員はいらない。
３．国会中継でいつも居眠り議員が目に付く。そのような仕事をしない議員はいらない。
と思うからです。１割減がどの程度効果があるかわかりませんが、まじめに仕事をする議員が多くなるとの期待ができると思います。
また、議員は一人年間5000万円使用するとのことですが、5000万円 x 45人＝22.5億円も人件費が削減できますから、これは大きいと思います。
諸外国と比べてどうのこうのとの議論をする人がいますが、外国と日本では事情が異なるので、少子高齢化も考えれば、議員数削減は自然なことのように思います。
退職金についてはいろいろな本や記事が出ていますので、改めてここに書く必要はないかもしれませんが、実体験もありますので、参考までにこの記事を書きました。
退職金は職場を定年退職または他の理由で退職する際に雇用者から支払われる後払い賃金、という理解でよいと思います。退職する人にとっては、大金が手に入る最後の機会になるのが通常と思います。（あとは親の相続の時にあるかどうか、です）
まず、退職金は一度に受け取るか年金にするか、ということに関しては、「一度に受け取る」が良いと思います。理由は：
１．住宅ローンなどの債務を返済できる。（退職後に月々返済するのは年金が２ヶ月に一度しか支払われないことを考えると重荷になる）
２．年金にすると以後もらう公的年金（厚生年金、国民年金）の収入と合算されて雑所得として総合課税されて所得税・住民税および社会保険料が公的年金だけの時より多くなる。一度に受け取ったときの所得税より不利になる。
また、退職金を受け取ると大金を手にして気持ちが大きくなり：
１．自分や家族のご褒美に贅沢旅行やぜいたく品を買う。
２．投資が流行りだから何もわからないが銀行などが進めるものに大金を投資する。
などを考えがちですが、筆者が進める退職金の使い方は、
１．まず、給料を振り込んでいる銀行または、他の銀行が退職時期には「高利回りの定期預金」をしましょうとパンフレットを配布すると思いますので、高利息の定期預金（多分３か月物で通常の金利より相当高い金利のもの）に全額預金する。
この時、重要なのは、「定期預金だけ」に全額預金することです。間違っても、「定期預金と投資信託の組み合わせ」に投資しないことです。この組み合わせは儲かりません。銀行が投資信託の手数料（３％以上）を手に入れるための商品ですからメリットがありません。
２．上記の全額定期預金している間に（３か月もある）に退職金の使い道を家族と（少なくとも配偶者と）話して今後の生活を考えて何にどう使うかを決める。この３か月が冷静に考える期間です。
３．定期預金の満期が来たら、決めていた使い道に沿って退職金を使う。
というように大金を手にした喜びから時間をかけて冷静に使い道を考えることが大切だと思います。
退職金をどう使うかは、人それぞれで、いろいろな本では「・・・をするな」などとべからず集的な内容が書かれていますが、退職金はもらった人がどう使おうが勝手でしょ、と思います。その人その人の事情があるのですから。
ただ、気をつけたいのは一度に全部使わず、今まで貯蓄していたお金も考慮して、今後の生活が成立するかどうかをきちんと検討したうえで、使えるお金があれば、それを使う（旅行でもよし、投資でもよし、なんでもよい）ことにする方が良いと思います。
別記事に書いたように老後資金の必要金額を計算して、検討することができると思います。
筆者の場合は、共働きであったので何とか暮らせる貯金があったので、退職金は一度に全額受け取り、上に書いたように全額まず銀行の高利の３か月物定期に預けたのち、住宅ローンの残債の繰り上げ返済と、別の記事に書いたように実家の空き家対策として建物を取り壊し太陽光発電所の購入、設置に使用しました。これでほとんど退職金の全部を使ってしまいましたが、債務がゼロになることと、実家の老朽化した家屋が無くなったことで、肩の荷がおりてほっとしたことを覚えています。
あまり参考にはならないかもしれませんが、「大金が手に入ったら、冷静に考える期間を持つ」というのがこの記事の趣旨です。
「米の価格は市場で決まる」と発言し、米価高騰には何も対応しないスタンスだった新政権が「お米券」を各自治体の判断で配布するという矛盾した政策を開始しました。
市場で決まるというなら価格が高騰しても何もしないのがその政策と思いましたが、国民の不満を前にバラマキでその場を凌ごうとするように見えます。
昨年の米需要を見誤った結果、行き過ぎた減反をしてJAなどの卸業者が今年の米の確保競争をして高く買い取り、今年の収穫米はそれだけ高値で販売せざるを得ないことになり、売れ行きがよろしくないのは当たり前ですが、「お米券」をJAなどが発行し、その代金がJAなどに入り、且つ、お米が売れる、という2重の効果でJAなどだけが潤うように図る政策は、いかにも「生え抜き」らしい政策で：
１．将来のお米に対するビジョンが無い。
２．前政権の備蓄米放出で価格を一時的に下げる政策と、「お米券」でその分安く（価格を下げるのと同じ）買えるようにするのは、違うようで中身は全く同じ政策。
ということで、何も新しい政策を考えていないことの証明にしかならないように思います。
手間とお金をかける「お米券」よりは、手数のかからない「現金」配布の方がはるかに良いと国民は思うはずです：
１．発行の費用、手間がかからない。
２．お米以外にも使え自由度が高い。（お米以外に使った方が役立つ家庭もある。）
ということから考えて各自治体は、現金やポイントを考えるのは当然だと思います。
ビジョンの無いその場しのぎの農政は将来に対する農業従事者と消費者双方の不安しか招かないと思いますが、どうでしょうか？。
老後（現在は65歳以降と考えられます）の生活に必要なお金に対しての不安は「老後2000万円問題」が取り上げられてから国民の間で年金だけでは暮らせない、本当はいくら必要なのかという不安が広がっています。
しかし、老後に必要なお金の金額は、「人それぞれ」というのが正しい理解だと思います。戸建てを購入してローンが終わっている、終わっていない、一生賃貸生活である、老後も教育費が必要、不要、年金は厚生年金、基礎年金、その保険料支払い年数の違いなど、個人差があるので、一概にいくら老後のためのお金を準備したらよいかはわからない、というのが本当のところだと思います。そのため、「年金だけでも暮らせます」「老後に必要なお金は3000万円」などいろいろな意見や本が出されているのです。それぞれ、主張している意見の前提となる条件が違いますから、これらの意見もそれぞれ違って当然のことになります。
従い、国民一人一人が、「自分の場合は・・・・」と老後の生活を想像してどのくらい準備すべきかを判断するしかありません。ただし、生活資金の主体となる年金については「年金定期便」などでこのまま働いたら６５歳以降にいくら年金がもらえるかはだいたいわかりますので、その年金と自分の生活スタイル（家計簿をつけて考えると必要なお金は想像できると思います）で必要なお金との差を６５－９５歳くらいの約30年間を想像して自分で計算することはできそうです。
そこで、不足する毎月の差額（生活に必要な毎月のお金と年金月額の差）が想像出来たら、必要な準備資金を計算する最も単純な式は、準備資金を投資しながら取り崩す前提とすると以下になりまなす。
G = 1200 x a / r (万円）
ここで、
G : 必要な準備資金（万円）
a : 毎月の不足額（万円）
r : 投資対象（株や投資信託、債券など）の年間利まわり（%)
例えば、毎月の不足額をa = ２万円, 年利率（利回り）r = 3%, とすると
必要な準備金Ｇ＝1200 x 2 /3 = 800万円となります。不足額が毎月５万円ならば、必要な準備資金はＧ＝1200 x 5/3 = 2000万円となります。
この式の意味は、「準備資金を投資して毎年得られる利息や配当金が、年金だけでは不足する生活資金の金額と同じになるようにする。そうすると準備した資金は目減りしないで済む（株や債券、投資信託の価格が変動することはあっても長期間でならせばあまり変わらないか右肩上がりと考えることが前提ですが）という考えです。
すなわち、元本Ｇに対して年利ｒ％で運用するとその年の終わりにはG(1+r/100)の金額になっていますから、年間不足額12a万円を取り崩して、次の年の元本が元のＧと同じになることを考えると：
Ｇr/100 = 12a の式が成り立ちますから、必要元本（準備資金）Ｇ＝1200 x a/r という式になるということです。
実際には、生涯準備した資金（元本）が保持される必要はなく、少しずつ減っていくことでもよい（ある本では３％の利回りで運用して毎年４％の金額を取り崩すのが良い、と書いてあります）のですが、計算が面倒なので、おおまかな目安となる金額を算出するために上記の計算式が使えるのではないかと考えます。
11月末から12月になると、3月期決算企業（この企業が最も多い）の中間配当の季節になります。個別の株式をもっていると、証券会社の口座（NISA口座を開設すると自動的に証券会社の口座に入ることになり、銀行口座を指定してもその口座には入らない）に中間配当として年間配当の約半分のお金が入ります。例えば、100株100万円で配当が3%の株を購入した場合、100万円X 0.03 X 0.5 =1.5万円の配当が入ります。この株式がNISAの成長投資枠で購入された場合は非課税、通常の特定口座で購入した場合は、20.315%の所得税がかかり手取りは、1.5万円 x (1-0.20315) = 1.1953万円になります。
配当利回りの高い銘柄を持っているとその分高い中間配当が得られます。
個別の株式を持っている人にとっては、6月の期末配当、12月の中間配当の2回配当金が入る場合が多いので、サラリーマンの夏、冬のボーナスのような感じです。
年金暮らしの筆者のような高齢者には年金だけで賄えない費用に充てることができるので、この時期はうれしい収入になります。(当然ながら、お米代金にも使えます）
利付の債券を持っている人は、利息の支払い時期がこの時期になっていると同様に利息金が入ってきます。
投資信託に投資していると複利効果を狙う分配金再投資タイプを選択していると分配金はありませんが、分配金を受け取るタイプであると指定した時期に分配金がもらえます。資産を増やしたい場合は分配金を我慢して再投資型を選択すべきです（別記事の定期預金と同様に複利効果を期待する方が良い。）
金利のある時代になったので
定期預金の利息
株式の配当金
債券の利息
など、定期預金以外の投資はリスクはありますが、利息や配当金がもらえるので余裕資金（近い将来使用目的の無いお金）があれば投資する意味はあるように、この時期は特に感じます。
