国民年金保険料の納付期間を現状の40年間（20-59歳)から64歳までの45年間にすることが議論されており、早ければ2026年から実施されるとの報道があります。こうすると、国民年金保険料は一人当たり令和5年度月額16,520円ですから、1.652 x 12 x 5 = 99.12万円の負担増になります。逆にこれにより、国民年金（基礎年金）の支給額は、令和5年度の満額が795,000円/年ですから、現状の支給条件式から年795,000 x 45/40 = 894,375万円に99,375円、率にして12.5％増額になる計算です。従い、負担増分99.12万円は、基礎年金支給開始から99.12/9.9375 = 9.97年、約10年で回収できることになります。（65歳から年金支給となる場合、75歳までもらうと負担分は回収できる）
この国民年金保険料の納付期間を5年延長する理由としては；
１．支給額の目減りを少なくする
マクロ経済スライドを適用して、年金支給額を減額する仕組みを適用すると基礎年金は、目減りしていくので、（厚生年金は、給与水準が上がっていくと目減りは少ない）それを少しでも防ぐ意味で、国民負担を増やす代わりに年金額を増やすことにするためです。
２．厚生年金保険料負担期間との整合性を図る
60歳を過ぎても働くサラリーマンや公務員は厚生年金保険料を納めており、この中には基礎年金分が含まれていますが、その基礎年金部分は年金に反映されていないので、これを是正できることになります。国民年金のみの保険料支払いをしている人に厚生年金保険料を支払っている人たちと同じ期間保険料を払ってもらうという意味です。
このような理由からたぶん確実に実施されるものと思いますが、将来的には次に実施されるのは「年金支給開始年齢の引き上げ」だと思います。少子高齢化に歯止めがかからない状況が続く場合、高齢でも働く人が増加するので、65歳支給開始をたぶん70歳支給開始にして、支給額を増加する仕組みに変えていくと思います。（企業の定年も65歳、70歳となっていくと思われます。）国民の寿命が延びても年金支給期間は伸ばさないようにするのが基本的な国の考えだと推定します。
