財務副大臣の辞任、文科政務官の辞任、法務副大臣の辞任など、不祥事による辞任が相次いでいます。また、風力発電に関する議員と民間会社の贈収賄事件、不適切な宗教法人との関係、最近では政治資金パーテイーに関する裏金問題など、不祥事が相次いでいます。
特に政治資金パーテイーの収入から政党に納付したお金をキックバックして裏金を作るなど、一般の民間会社であれば即刻懲戒免職に相当する問題だと思います。
政治資金規正法には、その基本理念がこのように述べられています：
第二条 この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。
２．政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受にあたっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。
議員の皆さんは、自分たちが作ったこの法律をどのように考え実践しているのでしょうか？この理念によれば、「公明正大に収支を明らかにして、国民に対して公開し、その判断を仰げ」となっており、議員や政治団体は、その政治資金の収支を国民に明らかにしなければならないので、そのようにきちんと対応してほしいものです。上記の裏金問題は多分いつものようにうやむやにしようとするでしょうから、検察（東京地検特捜部と思います）はきちんと調査して、誰がどのように決め、誰がどのように処理したかを詳細に国民の前に明らかにしてほしいものです。
自分で作った法律を自分で破る議員は、即退場してもらうしかないと思います。
何故、このような議員が多いのでしょうか？理由は「選挙の投票率が低い」ことに行きつくように思います。選挙の投票率はいつも低い状態が続いていますが、国民の興味がないのも一つの理由かもしれませんが、「選びたい人がいない」というのが最大の理由と思います。選びたい人がいない、ということは「選挙に行かない」ということになり、投票率が低くなり、身内で組織票を固めた人がその身内だけの投票で当選する、ということになり、政治団体が身内で決めた候補がその組織票で当選して、国民が知らないうちに不適切な人物が当選する確率を上げている、ということになると思います。
国民が投票しないことが根本の原因になっているような気がします。従い、国民は投票したい人がいなくても、選挙に興味が無くても、国会で与野党の議員数が拮抗して、十分議論しないと結論が出ないような緊張感のある国会ができ、不正をするとすぐに与野党逆転するような状況を常に作り出すような投票をする、という別の目的をもってでも投票することが必要だと思います。
