政治資金パーテイー問題で逮捕者も出した自民党が「政治刷新会議」を立ち上げ、第一回会合を開いたとの記事が報道されました。
岸田総理は「信頼回復のため、日本の民主主義を守るためには自民党がみずから変わらなければならない」と述べたそうですが、信頼回復のために何をするかの議論の前にしなければならないことがあると思います。
１．政治資金パーテイーのどこが悪かったのか？
２．誰が誰にいつ、どのように指示してこの問題が発生したのか？
３．裏金の使途はどこか？
４．この問題の根本原因は何なのか？
５．誰がどのような責任を取るのか？
これらのことが「政治刷新会議」で明らかにされて、初めて再発防止対策としての議論ができるのだと思います。これが第一の説明責任と思います。これらが明らかにならなければ、「政治刷新会議」は意味は無いと思います。
航空機事故でもなんでも事故や問題が起こったら、まず事故原因（問題の原因）を特定し、事故（問題）の経緯を明らかにして、どこにその責任があるか責任の所在を明らかにして、では、その事故原因を無くすまたは、再発しないためにはどうする、という再発防止策の検討ができるはずです。民間会社の検査不正問題などでは会社の部下の責任が明らかになったら、社長や幹部が管理責任を問われ辞任や停職、減奉などの責任を取ります。
このような社会では当たり前のことが、自民党にできるのかどうか？
上記の1-5項目がきちんと明らかにされ、説明責任を果たし、問題発生の責任を取り、効果的な再発防止対策が示されて、初めて自民党も信頼を回復する一歩を踏み出したことになると思います。
さて、どこまでやれるのか？期待しないで見守るしかなさそうです。
